中日新聞が2016年11月12日付の朝刊で、「大津市職員が、市から補助金を受けている自治会の一部負担で、自治会の視察旅行に同行したり、懇談会で飲食していたことが、市への取材で分かった。自治会との懇談会などを巡っては、副市長ら市幹部が一部負担で飲食していたが、同様の負担は一般の職員まで広まっていたことが明らかになった」と報道した。越直美市長は、11日の定例記者会見で「来年度以降、懇談会自体を取りやめる。飲食を伴わない形の会合にしていきたい」と述べた。

中日新聞の独自取材によると、自治会負担で飲食していた市職員は22人で、合計55万円をて返金したという。中日新聞の指摘を受け、自治協働課は、伊香立支所や自治協働課の職員が参加した懇談会や視察旅行を精査。5年間の視察旅行や懇談会で、1人あたりの負担額は最高で20万円だったと報じている。自治協働課の田中鉄也課長は、「今後の視察旅行や懇談会への参加は、必要に応じて検討していく」としたが、取りやめには言及していない。

一方、過去にコンパニオン同席の会合に参加していた越直美市長は、11日の定例記者会見で「来年度以降、懇談会自体を取りやめる。飲食を伴わない形の会合にしていきたい」と述べ、「市主催の宴席を伴う懇談会を全て廃止する」と総務部長名の通知を出したという。

越市長は「コンパニオンが同席していたのは認識していたが、自治会が負担していたことは知らなかった」と釈明した、と中日新聞が報じている。

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