越直美市長が11月11日の定例記者会見で、「自治連合会と飲食を伴う懇談会を廃止した」と言及したことについて、口火を切った中日新聞だけでなく、京都新聞と読売新聞も報じた。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の紙面には、「越市長が懇談会をとりやめる」と発言した記事は見当たらなかった。市長の定例記者会見には、各社の報道機関が参加している。

京都新聞は、「伊香立学区自治連合会と自治会に計90万円の報償金が支払われているが、市民部は、その報償金から懇談会の追加料金が使われていたかわからない」と報じている。さらに、報償費は、市内36学区の自治連合会と自治会に、年間計約1億円が支払われていることにも言及している。

また読売新聞は、研修旅行について「支所職員は連合会の事務を担当していた経緯から研修旅行に参加」したと伝え、越市長が「他を含め自治連合会との懇談は飲食を伴わずに行い、支所が事務を担当しない方針を表明。『研修旅行に同行する必要がないようにする』と話した」と、報じている。

さらに、局は不明だが、ラジオでも「大津市と自治連のコンパニオン問題を取り上げていた」と、大津市在住の視聴者から情報提供があった。

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