• ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第5回口頭弁論が12月20日、大津地裁であった。

原告側は「大津市は広範な自由裁量権を有していない」、「大津市は平成15年5月以降、基準、方針を明らかにしており、公益性の基準を示している」、「自治振興対策事業、文化施設の設置、自治会館の建設については覚書上の根拠もないことを主張したが、大津市は真摯な反論はしていない」などと主張した。

裁判官は、被告である大津市の代理人に対して、「原告は基準があると言っているのだから、それについての反論は証拠として出して下さい」と要請した。第6回口頭弁論は、来年2月28日の予定。