大津市自治協働課の職員と大津市自治連合会が昨年11月、公金を使い、1泊2日で徳島県の温泉宿などで視察旅行に出掛けた問題で、2週間前の11月1日付で総務部長が「本市主催の宴席を伴う懇談会の廃止について」と題して、各部局長や関係団体の長へ通知文を出していたことが分かった。その1か月前には、自治会による伊藤康行副市長のコンパニオン接待問題などが報道され、大津市と自治会の懇親会について、市民から批判の声が相次いでいた。そうした渦中に、組織全体を統括する総務部長は、市民部自治協働課の職員が、同月14日に「宴席を伴う」旅行に随行するのを黙認したことになる。

総務部長の通達文は次のように述べている。

●市民からは、市政運営の公開性と透明性の確保を求められているところであり、これまで実施してきた本市主催の懇談会のうち、宴席を伴うものについては疑問の声が寄せられている

●市政運営における透明性の確保を目的として、これまで本市が主催してきた関係団体との懇談会のうち、宴席を伴う形式で実施していたものについては、来年度から廃止することとするので、周知徹底されたい

●関係団体が主催する宴席を伴う懇談会への出席要請についても、対応の見直し及び縮小に向けて積極的に検討されたい

総務部長は、各部局長へ「市主催の宴席を伴う懇談会は廃止で、団体が主催の宴席は、対応の見直しや縮小の検討」を求めていたが、部内にある自治協働課の職員が自治連幹部と視察旅行に参加することを黙認した。

↓総務部長から部局長への通達文/大津市主催の宴席を伴う懇談会の廃止について

↓各部局から各種団体長へ配布する文書の例