大津WEB新報が、大津市のまちづくり構想をしてみた。

大津市のまちづくりを再生させるには、市長より負の遺産扱いされていた「市民センター」の機能を充実させるしかない。どこにもないという他市との差別化を図り、新たな移住者への「売り」とした新機能を披露するしかない。今ある市民センターを活用し、支所機能を充実させ、きめ細かで身近な市民サービズを徹底させる。これしか、大津市のまちづくり再生の道はないと考える。

福祉と防災は行政の責務

自治会活動は、自らの会費で、出来る範囲のことをすればよい。自治会関係への公金支出はストップし、形骸化した行事を廃止する。自治会への強制加入も廃止し、会員の自発性に任せ、参加負担を軽減する。地域の福祉と防災は、本来、行政が取組むべき責務であり、メインとなり動くのは大津市で、サブは地域住民である。地域活動をやりたい市民や団体が出て来たら、市が積極的に「使える公的支援の仕組み」を紹介し、地域活動を活性化させるため、側面支援をしたほうがよい。36学区の市民センターに、関係者間の連携とネットワークを担う「コミュニティソーシャルワーカー」を配置させるような仕組み作りも必要だ、

市民のニーズとズレ

越市長や本庁にいる市幹部は、地域の実情やニーズを知らなすぎる。知らないから、何でもかんでも民間業者に計画や運営を丸投げさせ「やりました」という。一部の幹部が密室で決めた「まちづくり構想」は市民ニーズとズレが生じるから、市民の不信と怒りを買う。市民の不信と怒りに対しては、普段から飲み食いを共にし、懇ろ状態の「自治連合会」という組織を使い、市民1人1人の声をつぶす。こんな自治体に未来があるのだろうか。

市の機能を丸投げ=まちづくり崩壊

越市長は、自治連合会を含めた「まちづくり協議会」というものを作り、指定管理団体にし、市の機能を丸投げする形に突き進んでいる。地方自治体としては終末期だ。越市政が「まちづくり崩壊」の最後のボタンを押すことになるかもしれない。