大津市の越直美市長は、3月10日の記者会見で「防災ナビ」のアプリについて大々的にPRした一方で、地域の防災機能については、「住民主体で運営することを基本とする」として、防災対応を地域住民に丸投げする計画をしていたことが、市民センター機能等あり方検討の資料で明らかになった。防災機能は、地域住民にお任せという「無責任体制」を自ら宣言した形だ。

「防災機能について」の検討資料によると、「災害時の迅速な対応を可能とするため、市民センターの防災機能は住民主体で運営することを基本とする」ことや、「地域による自主的な避難所運営の体制を構築する」としている。災害時に主として動くのは市民で、市はそれを支援するだけという。

市長が宣伝した「防災ナビ」アプリは、主にスマートフォン利用者用に向けたもの。誰もが利用できるものではない。また、どれだけ防災時に有効なのか、試されたことはない。アプリを使わない人たち、特に生活弱者と呼ばれる子どもたち、高齢者らを災害時にどう対応するのか、行政の主体的な動きについて、越市長は何も言及していない。