大津市は、大津市自治連合会などへの補助金2件に関する交付基準を、ホームページから削除したことが、大津WEB新報の調査によって分かった。大津市と自治連合会とが「利害関係者」にあたることが、市民には見えない状態になっている。

補助金の交付基準は本来、公表が義務づけられているが、所管の自治協働課はホームページから削除した理由を説明していない。市は「補助制度適正化基本方針」を作成し、補助金交付の目的を明確にするため、「交付要綱又は交付基準の作成、公表」を義務づけており、今回のケースはこれに明確に違反する。

2年前までは公表

問題となっているのは、「大津市自治連合会運営補助金交付基準」と、「わがまちづくり市民運動推進会議運営補助金交付基準」の2件。2年前に大津WEB新報が、これらを調査した際は、ホームページ上に存在していた。しかし、現在、ネット検索しても、データが見つからない。ネット上に、PDFファイルとして名称は残っているが、取り出すことはできない。市の情報システム課は「リンクが切れている可能性がある。どのデータを出すかは、所管課(自治協働課)で対応している」と説明している。

他課は交付基準を掲載

大津WEB新報の取材に対し、所管する自治協働課の職員は「特定の団体に出す補助金についての交付基準などは、自治協働課としては掲載していない」と説明している。しかし、他の課は所管する交付基準を公表している。たとえば、自治会や自治連合会などへの財産区の運営補助金(財産課)、琵琶湖を美しくする運動実践本部への運営補助金(環境政策課)、一部自治会への地区環境整備事業(迷惑料)補助金(施設整備課)などの交付基準は、ホームページ上に掲載されている。

全庁的な補助金の見直しのはずが・・

大津市は、2010年の包括外部監査から「交付目的の明確化や市全体の基本方針の策定等」、全庁的な補助金の見直しの指摘を受けた。それを受けて、「補助金における公平性、透明性、市民に対する説明責任を果たすため。市全体の基本的な考え方を示した『補助制度適正化基本方針』を策定し、当方針に基づく補助金の適正化の取り組みを進めている」とホームページで説明している。しかし、自治協働課は、こうした全庁的な取組みに反し、自治連合会へ支出している補助金に関する交付基準を削除し、誰の目からも見えない状態にしている。

↓補助制度適正化基本方針

http://www.city.otsu.lg.jp/shisei/zaisei/hojo/1401071177502.html

↓補助制度適正化基本方針の概要

http://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/50dba9f3002.pdf

↓助成要綱等 自治協働課

http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/010/1130/g/1395294295118.html