滋賀県草津市など大津市近隣の自治体は、職員倫理規程を設け、利害関係者との飲食を厳しく制限している。大津市が利害関係者である自治会の幹部と高級ホテルで飲食を行っていることについて、草津市の職員は「大昔にはあったかもしれませんが、(草津市では)今は考えられません」と話す。さらに「公費での自治会との飲食」については、「それは、もっとないでしょう」としている。近隣自治体との比較で、大津市の“甘さ”は際立っている。

草津市の場合、職員倫理規程は、禁止行為の例外的な事例として、「職務として出席した会議その他会合において、対価を支払って関係事業者等と簡素な食事を共にすること」と定めている。つまり、原則禁止なのだが、「簡素な食事」であれば、もし料金を支払うならば認める、ということだ。

栗東市の場合、職員倫理規程によって、市が主催する行事等の場合を除き、関係事業者等との間で、会食(パーティー)をすることを禁じている。職務上の必要性から、対価を支払って接触するなどの例外的な場合は、任命権者に届け出を提出するよう求めている。

草津市の職員倫理規程は2001年、栗東市は1998年から。国家公務員倫理法が公布されたのは1999年。翌年の2000年に情報公開法が公布されている。国や各自治体としては、国民や市民の目が厳しくなり、倫理規範を制定した。これに対して、大津市が大津市職員倫理条例を施行したのは2015年だった。

大津市は総務部長名で2017年1月、「利害関係者との懇談会OK」とした解説文を配布している。解説文には、「宴席を伴う懇談会の必要性については、一般市民の理解が得られにくい時代を迎えている」という文言を加えてあるが、その直後に「利害関係団体が主催する公開性の高い懇談会には、所属長以上の管理職が出席できる」と結論づけている。

↓草津市職員倫理規程

 

 

 

↓栗東市職員倫理規程

↓2017年1月4日/大津市総務部長の「利害関係者との懇談会OK」の解説文