大津市は、大津市自治連合会などへの補助金2件に関する交付基準を、ホームページから削除したことを、大津WEB新報が5月8日に報じた。その後、大津市は掲載を再開したことがわかった。重要な補助金の「交付基準」を、市側の都合により、削除したり、復活させたりしている。大津市自治連合会が、大津市の「利害関係団体」にあたることを、市民に隠そうとした疑いが濃い。

4月25日時点では削除

自治協働課ホームページの助成要綱などの「更新日」は、4月1日付になっているが、弊サイトが確認した4月25日時点では、削除されたままだった。削除した「交付基準」は、5月10日の市と自治連合会の宴会終了後に、復活させたとみられる。

大津市自治連合会が主体となる2つの補助金

ホームページに復活させたのは、「わがまちづくり市民運動推進会議活動補助金の交付基準」と、「大津市自治連合会運営補助金の交付基準」。2つとも、大津市自治連合会が主体となる活動への補助金である。

5月8日付記事の直後に復活

弊サイトが5月8日付の記事で、『補助金の交付基準は本来、公表が義務づけられているが、所管の自治協働課はホームページから削除した理由を説明していない。市は「補助制度適正化基本方針」を作成し、補助金交付の目的を明確にするため、「交付要綱又は交付基準の作成、公表」を義務づけており、今回のケースはこれに明確に違反する』と指摘していた。

↓参考記事:「交付基準」をHPから削除/自治連関係の補助金2件/適正化方針に違反/自治会№78

http://otsu-shinpou.info/web/?p=13525

↓大津市自治協働課の助成要綱等/既に、2つの補助金の交付基準を復活/2017年6月21日プリントアウト

↓大津市自治協働課の助成要綱等/2つの補助金の交付基準を削除/2017年4月25日にプリントアウト