「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の2016年度の役員会で、年1度1時間ほどで清掃作業が終了する「琵琶湖市民清掃」のために、専用の電話を市役所内に設ける案が話し合われていたことが、会議録からわかった。電話の必要性は十分議論されていない一方、費用負担は「実践本部」ではなく大津市だとみられる。
「市の事業と勘違い」？
この案は事務局を務める大津市環境政策課が提案した。理由として、「琵琶湖市民清掃は、大津市自治連合会、水産振興対策協議会、大津市地域女性団体連合会、大津青年会議所などの4団体が中心となって提唱した『市民運動』だが、市の事業と勘違いしている市民がいるため」としている。しかし、市役所内に専用電話を設置すると、なぜ市の事業との区別が明確になるのかは不明。
電話の費用負担は大津市？
「琵琶湖を美しくする運動実践本部」は任意団体。専用電話の費用負担は会議で議論されていないが、大津市が負担することが前提になって進められている。
今年度の事務局長は大津青年会議所、会計担当は滋賀県建設業協会大津支部のメンバーが名を連ねている。しかし実際は、大津市環境政策課が事務局を担い、補助金から会計の事務員を雇用している。「実践本部」に参加した企業や団体が大津市の補助金をアテにした運営を続けている。
一方、大津市以外の18市町が参加している滋賀県の「美しい湖国をつくる会」は、滋賀県の補助金だけでなく、賛同する企業や団体の寄付により運営されている。
↓2016年10月5日の琵琶湖を美しくする運動実践本部の役員会「会議録」の一部
