琵琶湖市民清掃で来年度から「地域のごみ集積場の写真」を撮影する必要はないと、大津市環境政策課が考えていることが、情報公開請求の資料からわかった。補助金560万円を含め約2500万円の事業について、大津市はチェックする役割を果たそうとしていない。

「写真撮影は不要」と大津市

琵琶湖市民清掃を主催する任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の2016年10月の役員会議事録で明らかになった。それによると、事務局の環境政策課は、役員からの質問に対して「(今年度)一定の写真も集まり、当日の様子もわかったので、来年度からは撮影していただかなくても大丈夫かと思っている」と答えた。写真の取り扱いは継続審議となったが、2月の役員会では、写真撮影について審議した記録は見当たらない。

年1度の琵琶湖市民清掃で2500万円

大津市は、補助金560万円を実践本部へ支出。さらに、2000万円の随意契約で4業者にごみの収集を依頼している。年1度の琵琶湖市民清掃だけに、公金約2500万円を支出している。ボランティアの市民が集めたごみではない便乗投棄(不法投棄)を防ぐ意味でも、現場の写真や映像が求められる。

滋賀県の「美しい湖国をつくる会」は写真添付を義務付け

一方、大津市以外の18市町が参加している「美しい湖国をつくる会」は、美化運動への補助金交付要綱の運用として、実績報告書に、車両等が清掃活動で使用されていることを示す写真の添付を義務付けている。写真には、実施内容、日付、場所の記載を求めている。公金を使った美化運動のため、清掃活動を実際に行ったことを示す必要があるため。滋賀県から「美しい湖国をつくる会」へ支出している補助金の総額は400万円で、複数回の美化事業を行っている。

↓大津市「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の役員会の会議録

 

↓大津市以外の18市町参加の滋賀県「美しい湖国をつくる会」の美化運動の交付要綱の運用について