大津市から、年間560万円の補助金が支出している琵琶湖市民清掃で、2017年度の実績報告書を、主催団体の「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の谷正男本部長(坂本学区)と、前年度の清水耕二本部長(長等学区)が、自ら定めた8月18日の締め切りを過ぎても提出していなかったことが分かった。約20日後に提出していた。これに対して、大部分の学区は締め切りを守っていた。

締切すぎても催促せず

大津WEB新報の取材に対して、大津市環境政策課の職員は、新旧の本部長らが、補助金の実績報告書を期限が過ぎても提出していなかったのに、催促することなく「8月31日まで待つ」と話していた。さらに「いつ届くかわからない。8月末までに提出がなかった場合、文書で督促状を出す」と説明していた。団体の新旧トップが、自らを宛先とした督促状を出される事態は、極めて異例のことだ。

8月末に提出されなかった文書が「ある」

大津WEB新報が8月31日の時点で、当該文書を情報公開請求をすると、環境政策課は「存在しない」と説明していたが、2週間後に「あった」として開示した。坂本学区は締め切りが過ぎた9月6日に4頁長等学区は9月8日に4頁を「実践本部」へ提出している。環境政策課の職員は「情報公開請求時点で市役所になくても、その後の14日以内に団体から受け取れば、文書はあったことになる」と説明している。大津市からの督促状は出ていなかった。坂本学区と長等学区の琵琶湖市民清掃は、6月中に終了している。