補助金の不適切な支出が指摘された琵琶湖市民清掃問題で、独立したチェック機関の大津市監査委員は、部分的に監査を行い、事業を所管する市環境局環境政策課に対して文書で改善指導を行ったことを明らかにした。昨年12月の京都新聞の報道を受け、今年3月にかけて定期監査を行った結果、「補助対象経費の支出内容等の確認が不十分と認められる事例が見受けられた」としている。しかし、監査委員による調査の範囲は一部に限られ、補助金が不適切に使われてたという問題の核心には踏み込んでいない。

監査委員は監査結果の概要を大津市のホームページに掲載した。しかし、詳細は不明のまま。「確認が不十分と認められる事例」が具体的にどのようなものだったのか、明らかにしていない。そもそも、監査の対象としたのは関係書類の一部に過ぎないことが、関係者への取材で判明している。

これまで、監査委員事務局は問い合わせに対して「監査は実施せず、環境政策課に口頭で指導した」と説明していた。しかし、この説明内容を5月下旬になって覆し、「定期監査をした」と切り替えた。事務局はなぜ説明を一転させたのか、理由を説明していない。

2015年5月25日/監査委員事務局よりメールで届いた「大津市監査委員告示第5号」

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