大津市自治連合会が、大津市との宴会で、「給仕費」として35万円を支払っていたことが、情報公開制度で開示された資料から明らかになった。市職員によると「給仕費」とは外部から呼んだ「コンパニオン代」。明細書が添付されていないため、具体的な内容は分からない。

開示された2011年度の「歳入歳出決算書」によると、歳出(支出)の総額は約543万円。このうち全体の約5分の1に当たる約104万円を、「総会、懇談会経費」として支出。その中の35万円が「給仕費=コンパニオン代」に回されていた。

これらの原資は、大津市からの補助金300万円と、自治会員の会費。「給仕費」は事務局の大津市自治協働課の職員が、メモ書きしたとみられる。したがって、大津市も事実上、「コンパニオン代」の支出を認識していたと言える。

過去の担当職員に聞くと、「春の懇親会か秋の懇親会のことか記憶が定かでない。市ではなく大津市自治連合会が呼んだと思う。思い出せない」と話している。

自治協働課の古川政策監は給仕費について「過去にはあったかもしれないが、今は、不適切だということで呼んでいない」と釈明している。

2015年2月の各社報道によると、奈良県吉野郡村議長会の「公費」でコンパニオンを呼ぶ宴会が、問題になっていた。当時、報道された映像は下記の通り。

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