琵琶湖市民清掃でごみ運搬などを行った民間業者に対して、大津市の総合評価方式入札における評価項目に位置づけられる「協力証明書」を、主催する任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」(以下、実践本部)が発行していたことが、公文書から明らかになった。地方自治体の入札で有利になる書類を、任意団体が民間業者に対して発行しているのは、全国でも極めて異例。大津市は任意団体が発行した書類を、入札時に業者選定の判断基準に使っていたことになる。つまり、大津市では、廃棄物処理の許可業者でない建設関係の業者が、車両借上げや運搬協力として謝礼金を受け取りながら、さらに「協力証明書」まで受け取れる仕組みになっている。

入札制度の観点からは、「不公正な制度」との批判が上がっている。業者は学区自治連合会によって選定されるため、他の業者が「協力証明書」を得ることはできない。学区自治連合会に選んでもらった業者は申請さえすれば、実践本部から「協力証明書」をもらえる。しかし、学区自治連合会との関係をよくしておかなければ、もともとチャンスはない。

実践本部は事実上、大津市自治連合会が実働部隊。大津市自治連合会の側から見ると、大津市から補助金を受け取り、そこから、自ら選んだ業者(無許可業者含む)に謝金を支出し、さらに大津市の入札に有利になるような「協力証明書」を発行していることになる。

 

 

琵琶湖市民清掃の証明書_01

 

平成26年琵琶湖市民清掃の総会資料(表紙)