大津市の越直美市長はこのほど、市民からの質問に対して「補助金の公平性、透明性を確保するための取り組みを行ってまいりました」との認識を示した。しかし、大津市情報公開・個人情報保護審査会から、市長回答の代行発信をしていた自治協働課に対して、「透明性の低下」「市の姿勢として不適切」などと、厳しい意見を答申で述べている。市長と審査会とで、認識の違いが際立っている。

2015年6月11日の審査会の答申で審査会はまず、大津市役所内に大津市自治連合会の会計文書が存在しなかったことを確認した。そのうえで、「収入支出関係の文書は整理保管しておかなければならない。なお、保存期間は5年とする」とルールで定められているのに、コピーさえ保管していなかったことを指摘。「市の姿勢としては、不適切な対応であって、市政運営の透明性を低下させるとなっていることから遺憾に思う」と厳しく批判している。

補助金を厳格に運用するルールができた2012年以降も、自治協働課は自治連合会の会計書類をコピーせず、保管していなかった。越市長は、こうした事務管理の杜撰さには目を向けず、「2012年から、補助金の適正化の取り組みをしてきた。大津市はよくやっている」と市民へ回答したことになる。

参考資料1「大津市審査会の答申27」

 

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