琵琶湖市民清掃を毎年主催する任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の総会資料について、大津市環境政策課の職員が今年6月、提供を求めた一般市民に対し「自治会の役員でないので渡せない」と、拒否していたことが明らかになった。2014年は一般市民の求めに応じて総会資料を提供していた。
実践本部は事実上、大津市からの補助金を使って大津市自治連合会が運営している。環境政策課の職員は今回、自治連や単位自治会の役員であれば、総会資料を見せるが、役員でなければ見せない、という差別的な対応を取ったことになる。
この職員は「（開示を求めた市民が）自治会の役員でないので渡せない。情報公開請求をかけてほしい。市民へ配布するものではない。総会資料が必要なら自治連合会長を通して求めてください」と話した。
大津市は自らのホームページ（HP）で、琵琶湖市民清掃へのボランティア参加を一般市民に呼びかけている。しかし、事業の収支や運営実態については一切報告していない。ＨＰで市民の参加要請をしていることについて、この職員は「呼びかけは実践本部が行っている。市ではない」と弁明している。
