大津市の越直美市長と環境部は、琵琶湖市民清掃の収集・運搬について、表向きは「法令違反ではない」との認識を示す一方、水面下では、任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」と一緒に、実施方法を大幅に見直す話し合いを進めていたことが、内部文書で明らかになった。内部文書は、「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の「会議等結果報告」で、役員会は、大津市環境部長の増田伊知郎氏や、市民部長の日比均氏など市職員7人を含めた22人が参加している。こうした経緯を、清掃に活動する市民は一切知らされていない。
昨年（2015年）９月の役員会では、実践本部「事務局」を務める環境政策課の小田課長が、「小委員会」の立ち上げを提案。琵琶湖市民清掃で、ごみを運搬する車両を提供する業者が減ってきているなどの問題があり、運営方法の見直しを図りたいと説明した。
小委員会のメンバーは、自治連合会の役員でほぼ構成。委員長に、大津市自治連合会の宮崎和夫氏、副委員長に、大津市自治連合会の大澤光雄氏が就任している。「実践本部」幹事の環境部長や市民部長、企業や他団体の役員を外した形になっている。
↓２０１５年度 琵琶湖を美しくする運動実践本部「琵琶湖市民清掃のあり方小委員会委員」
