大津市が市役所内に61台の監視カメラを設置していながら、訪れる市民に周知していない問題で、上野隆平総務部長が市議会本会議で「窓口では(監視カメラの)一部撤去を検討する」と答弁したと、14日付の中日新聞が報じた。しかし、監視カメラの運用は各課任せになっており、使い続ける課もある。

2016年9月14日付の中日新聞記事/バラバラ運用を見直し 大津市庁舎内の監視カメラ

中日新聞の記事によると、情報公開請求を受け付ける市政情報課では9日、監視カメラを撤去した。市政情報課の足立人志課長は「防犯目的で設置したが、実際には犯罪は起きておらず必要性は低いと判断した」と説明している。

一方、建築指導課、路政課などではカメラと併せて集音マイクも設置し、窓口で市民の発言を常時録音しているが、録音していることは告知していないという。運用は各部課の判断となるため、既に設置してある監視カメラをそのまま動かし続ける例もある。

大津WEB新報が、管財課に「監視カメラの一元化」について確認すると、管財課は新規設置に関する判断をするだけで、運用については従来通りであると話した。撤去については管財課が進めるものでもなく、設置している各課の判断になるという。取り外した監視カメラをどうするのかは、まだ、白紙の状態であると説明した。

管財課の幹部は、路政課などの集音マイク付カメラについては、9月1日付の滋賀報知新聞の報道で初めて知ったとしている。