一般廃棄物の処理施設が置かれた地域に対する大津市の地区環境整備事業補助金(迷惑料)の約7割が、伊香立学区自治連合会と学区内9自治会へ集中して支出されていることが、事業実績データから明らかになった。総額は約1億円。大津WEB新報の独自調査によると、各自治会への支出金額は、北部クリーンセンターからの距離とは無関係であることも分かった。
2015年度の迷惑料の総額は、1億4,000万円で、そのうち北部クリーンセンター分が9,650万円を占めている。その内訳をみると、連絡組織でしかない伊香立学区自治連合会へ1,798万円。学区内にある9つの単位自治会へは、大きい順に、北在地自治会5,080万円、下龍華自治会1,341万円、向在地自治会486万円、下在地自治会322万円、生津自治会179万円、南庄自治会177万円、上在地自治会140万円、上龍華自治会93万円、途中自治会34万円だった。
9自治会のうち、北部クリーンセンターから地理的に最も近いのは、約0.92キロの北在地自治会、2番目に近いのは約0.96キロの上在地自治会。逆に、最も遠いのは約3.37キロ離れた南庄自治会で、2番目に遠いのは約2.31キロ離れている下龍華自治会。
最も近い北在地自治会が金額が最も大きいものの、そのほかの自治会については、迷惑料の金額と、施設からの距離には相関関係がないことが明らかになった。
↓2015年度・地区環境整備事業の実績/北部クリーンセンターの周辺自治会と伊香立学区自治連合会へ 9,650万円