伊香立にある北部クリーンセンターの地区環境整備事業補助金(迷惑料)として、大津市から自治連合会や各自治会への支出している金額が年間約1億円にのぼっているが、隣接の京都市では、周辺の自治会などへ迷惑料を全く支出していないことが、情報公開請求により明らかになった。京都市はゼロで、大津市は年1億円という、自治体によって大きな開きが浮き彫りになった。監査委員から改善を促す指摘があっても、大津市は抜本的な見直しをしていない。

京都市の南部クリーンセンターは、京都市の伏見区にあり、近くには「運動公園」や「体育館」があり、子どもたちの利用が目立つ。京都市の担当者は、地元の自治会とは、協定はあるが、補助金は出ておらず、基準値や協定を守っているかどうか、報告会が年1回開かれるだけだと説明している。

一方、大津市の場合は、監査委員や包括外部監査委員からは「他市と比較しても、地区環境整備事業補助金(迷惑料)の額が多すぎる。改善すべきだ」との意見が出ているが、改める動きはまったくない。

 

 

↓「京都市南部クリーンセンターの周辺自治会へ支出された環境整備事業補助金(迷惑料のようなもの)に関する資料の一切」を請求すると、「環境整備事業補助金及びこれと同一趣旨の補助金は支払っておらず、従って、請求に係る補助金は存在しない」という通知書が京都市より届いた。

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