地域コミュニティの調査報道
調査報道記事

情報公開

「保有することが望ましい」/情報公開審査会が答申で意見/自治連の総会資料/自治会№73

大津市自治協働課が、情報公開請求に対して、大津市自治連合会の総会資料などを「市の関係団体ではないから保有していない」として非公開にした判断をめぐり、情報公開審査会がこのたび「答申結果」を出した。審査会は、大津市として「非 …

「防災機能は住民主体で」/無責任体制を宣言/市民センター機能等あり方検討⑨/市長関連№62

大津市の越直美市長は、3月10日の記者会見で「防災ナビ」のアプリについて大々的にPRした一方で、地域の防災機能については、「住民主体で運営することを基本とする」として、防災対応を地域住民に丸投げする計画をしていたことが、 …

実施計画書までコンサル頼り/2年間で900万円/市役所は機能せず/市民センター機能等あり方検討⑧/市長関連№61

大津市の越直美市長が進めている「市民センター統廃合」の問題で、コンサルティング会社に手数料を支払い、さまざまな計画書を作成させていたことが情報公開請求より明らかになった。2年間で900万円。コンサルタント業者が作成した資 …

報道後も「確認中」/公園の「不適合遊具」問題/156基を8年間放置/越市長記者会見/市長関連№59

上記写真:“不適合”と判定された長等公園(大津市小関町)の滑り台/滋賀報知新聞撮影 大津市の越直美市長が3月10日の記者会見で、中日新聞記者から「大津市内の遊具156件が基準に不適合だったという報道について、市長の対策は …

3月の市長会見を全文掲載/大津市のHPに先行/市長関連№58

大津WEB新報は、大津市のホームページに先行し、3月10日の市長記者会見録を掲載する。越直美市長は「必要な情報をタイムリーに提供してまいります」とホームページの挨拶文で述べているが、自らの記者会見に関する情報発信の遅さは …

「どこをなくすか」市民に示さず/副市長が主導、密室で計画/市民センター機能等のあり方検討⑥/市長関連№57

大津市が2年前から進めている「市民センター機能等あり方検討」について、市民へ説明するときに、「どこをなくすのか、推測できない形にするのがいい」という伊藤康行副市長のアドバイスを、越直美市長や市民部長らが受け入れていたこと …

図解「地区環境整備事業検討委と迷惑料」/地区環境整備事業№61

大津市から、毎年、多額の迷惑料が、廃棄物処理施設のある自治連合会や自治会へ支出されている。2015年度の総額は約4億6千万円だった。莫大な迷惑料の支出を承認しているのが「大津市地区環境整備事業検討委員会」で、副市長をトッ …

現総務部長もコンパニオン接待/大津市が24万円負担/伊香立自治連と計40人/地区環境整備事業№60

大津市の伊藤康行副市長らが伊香立学区自治連合会からコンパニオン接待を受けていた問題で、会場となった琵琶湖グランドホテルにおける飲食費、40人分計24万円を大津市が負担していたことが、情報公開請求の資料で明らかになった。費 …

【解説】市民不在のまま統廃合/水面下で押し進める/市民センター機能等あり方検討②/市長関連№53

大津WEB新報は、2年前に検討が始まった市民センター機能等あり方検討の協議を追っている。 2年後の今、自治会へ情報が回る 調査が「遅かった」という声もあるだろう。しかし、最近になり、ようやく自治会の回覧板を通して、地元の …

「支所の正規職員はゼロに」と越市長/市民不在のまま密室で/市民センター機能のあり方検討①/市長関連№52

大津市の「市民センター統廃合」の問題をめぐり、越直美市長が当初から市の幹部に対し、「市民センターの機能見直しの目的は縮小のみ」、「正規職員をゼロにして」と、自身の意向に沿う形に提案をまとめるよう要請していたことが、内部文 …

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