大津クリーンセンターの焼却施設が2014年3月に操業停止したにも関わらず、越直美市長が、大石学区自治連合会と「覚書」を締結し、地区環境整備事業(迷惑料)5739万円を、大石自治連合会と7つの自治会へ支出していたことが、関係者への取材と情報公開請求資料により分かった。迷惑料は焼却炉が稼働していた時に比べ、2倍以上に跳ね上がっている。迷惑料を支払い続けている理由について大津市は「稼働停止後もリサイクル施設が残っているから」と説明している。

大津市のホームページに掲載されている「市政日記」によると、越市長は2014年3月28日、大津クリーンセンターへ出向き、焼却炉の火納め式であいさつしている。一方、火納め式と同月、越市長は地元の大石学区自治連合会との間で、大津クリーンセンターの覚書を締結。覚書によると、破砕施設及び再資源化施設の操業、埋立てが終了した処分場の管理に対し、迷惑料を支出するとしている。

所管の大津市施設整備課の説明では、大津クリーンセンターの焼却施設は閉鎖したが、リサイクル施設が残っているため、6年後の2020年(平成32年)まで迷惑料を支払い続けるとしている。焼却施設や埋立処分場が稼動していないのに、周辺自治会と自治連合会へ迷惑料を支出する自治体は、全国的にも珍しい。例えば京都市は、廃棄物処分場のある自治会へ迷惑料を支出していない。

覚書は、大津クリーンセンターがある地元の自治会長ではなく、大石学区自治連合会長が大津市と締結している。焼却炉が稼動していた2013年度は、2557万円を支出。焼却炉が閉鎖した後の2014年度は年5739万円に増額し、稼動していた時より、閉鎖した後に2倍以上の迷惑料を支払っている。

 

大津市ホームページ/2014年3月の越市長の市政日記

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↓2014年度・地区環境整備事業/大津クリーンセンター(焼却施設閉鎖)約5700万円

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↓2013年度・地区環境整備事業/大津クリーンセンター(焼却施設稼働)約2500万円

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