大津市の地区環境整備事業(迷惑料)の使途をめぐる問題で、不正が発覚した2003年に、山田豊三郎市長(当時)が「透明化を図る」と述べたにもかかわらず、3年後の自治連合会の会計報告がずさんだったことが、情報公開請求で開示された資料で明らかになった。報告書はわずか1枚で、領収書が添付されていなかった。手抜きの報告を大津市は容認し、毎年同じように補助金を支出していた。

問題の資料は、大津市から伊香立学区自治連合会へ支出された迷惑料500万円の実績報告書。2007年3月に学区自治連合会長から、当時の目片信市長宛てに提出されている。領収書の添付はなく「会計決算書」の1枚。

懇談会などの「会議費」に、約100万円、自治会長歓送迎会費などに、約70万円、各種団体助成金として約320円などが計上している。しかし、これらの支出を証明する領収書類は全く添付されていない。大津市は迷惑料が適正に使われたかを確認していなかったことになる。

 

参考記事:「原点は、2002年の住民監査請求」

参考記事:「2003年に迷惑料検討する組織が発足」

 

 

 

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