大津市自治連合会が昨年度、新たに積立金55万円を計上していたことがわかった。内訳は「周年事業」と「事務局体制強化」の2本立て。周年事業は7年後の「70周年」に、大規模なパーティを開くためだとみられる。大津市からの補助金は「住民福祉の増進のため」に用いるよう求められており、「目的」に違反する恐れがある。
情報公開請求で入手した「一般会計歳入歳出決算書」で明らかになった。
「周年事業」を400万円で開催？
大津市自治連合会は、10年ごとの記念事業式典として、琵琶湖ホテルで大規模なパーティを開催している。70周年は7年後の2024年で、今後毎年50万円の積立を続けると、400万円を超える。大津市自治連合会はこれ以外に、毎年、記念式典費として30万円を計上している。
「事務局体制強化」の目的不明
「事務局体制強化」という目的で、5万円の積立も始めている。大津市自治連合会には、事務局長も会計担当者も置いている。さらに、補助金を使ってアルバイトの事務員を雇用している。事務局は、大津市役所内にあり、大津市自治協働課のスペースを無償で使用している。任意団体として異例の厚遇を既に受けているが、その上「事務局体制強化」という積立金を何に使うのかは、不明である。
↓2016年大津市自治連合会一般会計歳入歳出決算書
↓60周年記念事業式典の祝賀会／大津市自治連合会
↓60周年事業決算書
