DSC_0022

大津市の越直美市長は、6月2日の定例記者会見で、京都新聞の記者から「遊具156基が安全基準を満たしていなかったことの放置理由」を問われ、「明確な法律上の義務はない」と回答していた。しかし、大津WEB新報が、大津市の公園緑地課に確認したところ、厚労省が文書で通達した「都市公園における遊具の安全に関するガイドライン」が存在することがわかった。越市長が遊具の安全を軽視していることが明らかになった。

記者会見では、京都新聞の記者が「市内の都市公園の遊具156基が安全基準を満たしていないと新聞等(3月2日付滋賀報知新聞)に書かれている。8年間対応されず、なぜ放置されてしまったのか」という質問を越市長に投げかけた。越市長は「この遊具の基準について明確な法律がありません。放置されたという状態になるわけですが、これについては明確な法律上の義務がないということがあると思います」と答えた。さらに、「県内他都市においても、このことについて対応しているところは、ほとんどありません」と開き直った。

大津WEB新報の調査によると、2008年8月29日付で、厚生労働省から、各都道府県、中核市などへ「遊具の事故防止対策に本指針を活用していただきたい」と市町村への周知を求める通達文が出ていた。

大津市の公園緑地課の担当者は、「国のガイドラインがあることを、報道後の4月に、越市長まで報告した」と話している。越市長は、6月の定例記者会見で、国のガイドラインには言及していない。

大津市定例記者会見/2017年6月2日

公園遊具について(1)

京都新聞
都市公園の遊具の問題でお伺いいたします。市内の都市公園の遊具156基が安全基準を満たしてないと新聞等に書かれていますが、8年間対応されず放置されていたという問題が出ております。この問題、なぜこのように放置されてしまったのかという点と、市長のこの問題に関する受け止めをお願いいたします。
市長
なぜ放置をされたのかということについては、そもそもこの遊具の基準について明確な法律がありません。明確な法律違反であれば当然その是正をすると。放置されたという状態になるわけですが、これについては明確な法律上の義務がないということがあると思います。そのため、例えば県内他都市においても、このことについて対応しているところは、ほとんどありません。それがいいというわけではないですが、法律上の違反があったなどそのようなことではないので、一定市として安全をどう考えるかということがある中で、他都市もそのようなことはしてない中で、今回やはり市民の皆さん、特に子どもの安全が一番なので、この遊具について改善するということになりました。
そのため、私の受け止めとしては、市民の皆さんの安全を一番に考えて対応することになりましたので、できるだけ早期に対応したいと考えています。
京都新聞
8年間で対処しようと思えば多分8年前にも対処できたと思うのですが、そこから関係者の引き継ぎの問題等もあって対処できなかったという点についてはどう思われますか。
市長
引き継ぎの問題というよりは、このことを改善するかどうか、例えば法律上改善しないといけないものであれば、それは当然法律違反なのでやらないといけない。そのようなものではなかったので、それが別に放置されたとか引き継ぎに問題があったということではなくて、市としての安全をどう考えるかという問題だと思っています。そうすると日本全国で放置されているものがほとんどだと思いますし、そこを安全についてしっかりやっていこうということです。