琵琶湖市民清掃事業をめぐる問題で、主催する任意団体「琵琶湖を美しくする実践本部」が大津市からの補助金で購入した162人分の弁当代10万5300円を、大津市自らが受け取っていたことが、10日までに情報公開請求した資料などから明らかになった。大津市の職員は公務中、市の補助金で購入された弁当を食していたことになる。補助金をチェックする立場にある行政と、補助金を受け取っている団体が一体化している構造が浮かび上がった形だ。

 問題となっているのは、2010年度に「実践本部」が購入した弁当。清掃日に市職員162人が公務として出勤し、人数分の弁当を受け取っていた。一方、大部分の市民は地元自治会の要請で駆り出されているのが実情で、まさにボランティア。謝礼も食事も受け取っていない。

 当時は大津市の環境政策課が「実践本部」会計事務を担当。市職員が公務で、「実践本部」の事務局の仕事を担い、銀行の通帳も管理していた。「実践本部」から業者への支出は、市の「支出伝票」を用い、市の管理監や課長補佐が承認している。

環境部の管理監だった大西政章氏は現在、総務部長という重要ポストに就いている。行政改革を推進する課の統括責任者でもある。問い合わせに対して大西部長は9日、「過去のことは答えられない。今の担当者に聞いてほしい」と説明を避けた。

資料1「2010年 実践本部(市職員の162人分弁当代)支出伝票

資料2 「2010年 実践本部(市職員の162人弁当数)明細」

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