大津市自治連合会が60周年記念事業式典を、合計510万円の規模で実施していたことが情報公開請求の資料で明らかになった。一般会計に加え、200万円の特別予算を組み、参加費を徴収した上、さらに100万円の追加する形になっている。2014年10月末に琵琶湖ホテルで行われた式典には、一般市民(自治会の会員)を招待せず、自治連役員と越市長、市幹部、市議会議員などが参加している。自治会組織の事業として適切なものと言えるのか、自治連合会は説明責任を果たしていない。
大津市自治連合会は特別会計を設け、200万円の積み立てをして、参加者からの参加費200万円を合わせ、合計400万円の予算で運営。さらに、不足分の約12万円を支払うため、11月になって一般会計から100万円を特別会計に繰り入れている。結局、予算総額は510万円に膨れ上がっている。
60周年記念事業式典は、大津市自治連合会の設立60年を記念として、2014年10月31日に琵琶湖ホテルで開催された。開催準備や開催資金(補助金)などは、大津市自治協働課が全面的に支援している。大津市は、大津市自治連合会の運営補助金を「住民福祉の増進のため」に支出するとしている。しかし、510万円の特別会計を編成した60周年記念式典の事業予算について、大津市はホームページなどで市民に告知しておらず、閉ざされた、“身内”だけのイベントだった。