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記事のアーカイブ

大津市側に追加提出求める/「情報が少ない」と裁判長/地区環境整備事業№73

ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第10回口頭弁論が10月3日、大津地裁であった。 …

泉市議(当時)が公金飲食/琵琶湖グランドホテルで/越市長が招待/地区環境整備事業№72

大津市はごみ処理施設の地元に、毎年多額の「地区環境整備事業補助金」(迷惑料)を支出し、幹部同士で大型ホテルで宴会を開いているが、その席に大津市議会の泉恒彦市議(当時)が参与として参加してたことが、情報公開請求で開示された …

大津市が宴会に199万円/「あり得ない」と草津市/クリーンセンター建設めぐり/地区環境整備事業№71

大津市は北部クリーンセンターがある伊香立学区の環境整備委員会と、毎年2回、委員会の後に懇親会を開いてきた。しかし、隣接する草津市は、草津クリーンセンターがある地元自治会と1度も懇親会を開いたことがないことが、大津WEB新 …

ごみ集積場の写真は不要?/2500万円の事業で環境政策課/市民清掃№121

琵琶湖市民清掃で来年度から「地域のごみ集積場の写真」を撮影する必要はないと、大津市環境政策課が考えていることが、情報公開請求の資料からわかった。補助金560万円を含め約2500万円の事業について、大津市はチェックする役割 …

独自のホームページ開設へ/経費負担は議論せず/市民清掃№120

年1度行われる大津市の琵琶湖市民清掃をめぐり、専用電話を市役所へ設置するだけでなく、ホームページ(HP)を開設する案が大津市環境政策課から示されていたことが、役員会会議録でわかった。HP開設に伴う新たな経費を誰が負担する …

市役所内に専用電話設置へ/年1度の琵琶湖市民清掃で/市民清掃№119

「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の2016年度の役員会で、年1度1時間ほどで清掃作業が終了する「琵琶湖市民清掃」のために、専用の電話を市役所内に設ける案が話し合われていたことが、会議録からわかった。電話の必要性は十分議 …

市が黙認・隠蔽工作か/市補助金4000万円は「自己資金」?/地区環境整備事業№70

北在地自治会館の建設に対する大津市からの「二重補助」の問題で、施設整備課から支出されている迷惑料4000万円が、市の「補助金」ではなく、地元自治会の「自己資金」として扱われていることが、情報公開請求の資料でわかった。この …

包括外部監査人に虚偽説明/2015年度も二重補助/北在地自治会館の新築工事/地区環境整備事業№69

北在地自治会館の建設のために用いられた大津市の補助金4600万円は、市が禁止したはずの「二重補助」だったことが、大津WEB新報の調査でわかった。4000万円は環境部所管の迷惑料で、600万円は市民部が所管する別の補助金だ …

学区内ごみ運搬謝礼に10万円/瀬田学区の自治連/市民清掃№118

2016年度の琵琶湖市民清掃で、瀬田学区自治連合会が、大津市環境政策課から受け取った11万1千円の補助金から、「学区内のごみ運搬謝礼」の報償費として10万円を計上していることが、情報公開請求で開示された資料から明らかにな …

補助金560万円を維持/ごみ運搬やめても/市民清掃№117

琵琶湖市民清掃をめぐり大津市から「琵琶湖を美しくする運動実践本部」へ支出している560万円の補助金が、ごみ処分場までの収集・運搬が不要になったのに、2016年度以降も減額していないことが、情報公開請求で開示された資料から …

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