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記事のアーカイブ

半数の支所長が一斉辞任/越市長の統廃合計画に反発?/市民センター機能等あり方検討⑬/市長関連№66

大津市内に36ある市民センターうち、18人の支所長が今年3月末をもって辞任したことが明らかになった。越直美市長が2月の市議会で、市民センターの統廃合の方針を示したことが原因となった辞任も含まれるとみられる。支所長が交代す …

NHK「180日の調査報道」/松江放送局、県議の不正に迫る/情報公開制度を駆使

「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」 NHK松江放送局が島根県議会議員の不正を、半年間かけて暴いていった取材経過を報じている。ベテラン県議が政務活動費140万円を不正に受け取っていたことを明らかにした …

神戸市でも地域への補助金問題/地元団体へ7000万円/毎日放送が報道/自治会№74

大津市の自治会の問題を多角的に取り上げてきたが、神戸市でも似通った補助金問題が起きていることがわかった。毎日放送が21日に報じた。それによると、神戸沖に浮かぶポートアイランドを舞台に、ある疑惑が浮上しているという。毎日放 …

【新規情報】「大津市議会議員政治倫理条例」を「大津市議会リンク」下に

「大津市議会議員政治倫理条例」を「大津市議会リンク」下に貼りつけました。政治倫理条例の目的は、「市民全体の代表者として、また市民全体の奉仕者として、議員活動を行う際に遵守すべき政治倫理に関する基本となる事項について定める …

市議会への資料提供を拒否/市民センターの「防災機能」/市議会№2

大津市は市長と一部の幹部だけで、「市民センター機能等あり方検討」を突き進めてきたが、その一方で、大津市議会の防災対策特別委員会に、審議に必要な資料の提供を拒んでいたことが、市議会の会議録でわかった。2016年10月13日 …

【解説】医療・福祉の専門職から意見聞かず/市民センター機能等あり方検討⑫/市長関連№65

大津市が進めている「市民センター機能等あり方検討」では、災害時の避難所の運営などを地域住民に丸投げする構想が掲げられている。医療、福祉関係者などとは協議はしていない。市民部と委託契約した外部のコンサルタント会社が事務局と …

【新規情報】大津市議会議員の「名簿と会派」をメニュー画面に

大津WEB新報は、大津市議会議員38人全員の名前と所属会派、所属委員会などの情報を、「大津市議会」リンクのメニュー画面下に置きました。ご活用ください。 大津市議会議員38人の名簿(会派・写真紹介)です。   あ …

「保有することが望ましい」/情報公開審査会が答申で意見/自治連の総会資料/自治会№73

大津市自治協働課が、情報公開請求に対して、大津市自治連合会の総会資料などを「市の関係団体ではないから保有していない」として非公開にした判断をめぐり、情報公開審査会がこのたび「答申結果」を出した。審査会は、大津市として「非 …

【論説】大津WEB新報のまちづくり構想/市民センター機能等あり方検討⑪/市長関連№64

大津WEB新報が、大津市のまちづくり構想をしてみた。 大津市のまちづくりを再生させるには、市長より負の遺産扱いされていた「市民センター」の機能を充実させるしかない。どこにもないという他市との差別化を図り、新たな移住者への …

【解説】大震災から何も学ばず/防災を住民に丸投げ/市民センター機能等あり方検討⑩/市長関連№63

大津市は、今後の地域の防災機能を「住民主体で運営することを基本とする」として、地域に丸投げする意向を「市民センター機能等のあり方検討」で示したが、地方自治体としては最低レベルの構想ということを、東北出身の大津WEB新報ス …

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