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大津市の市長&副市長関連

人口減少には「移民政策」を/越市長記者会見(10月5日)①/市長関連№1

大津市の越直美市長が10月5日に行った定例記者会見の詳細が、情報公開請求によって明らかになった。全文はA4判で18頁。大津市のホームページは10月27日現在、掲載しておらず、また新聞やテレビなども報じていない。大津市は掲 …

操業停止後に迷惑料5700万円/越市長が自治連と覚書/大津クリーンセンター/地区環境整備事業№51

大津クリーンセンターの焼却施設が2014年3月に操業停止したにも関わらず、越直美市長が、大石学区自治連合会と「覚書」を締結し、地区環境整備事業(迷惑料)5739万円を、大石自治連合会と7つの自治会へ支出していたことが、関 …

伊藤副市長の検討委が許可/オードブル代3万円を補助金から/淀町自治会の正月総会/地区環境整備事業№50

大津市大石学区の淀町自治会が、迷惑料(地区環境整備事業費)で正月総会を開き、オードブル代3万円を支出していたことが、弊サイトの独自調査で明らかになった。伊藤康行副市長がトップの検討委員会は、迷惑料をチェックする立場にある …

「問題発覚→返金」で幕引き/調査せず、繰り返す/大津市と自治連合会/副市長問題№7

大津市自治連合会の関係者は、カネにまつわる不正や問題が発覚したら返金し、幕引きを図るというパターンをこれまで繰り返してきたことが、過去に起こった自治会幹部の不祥事などの検証から明らかになった。 田上振興対策協議会の会長は …

【検証:迷惑料問題と大津市<第3回>】腐敗した構造が延命/市民とメディアを欺く/地区環境整備事業№49

■腐敗した構造が延命 2002年の市民らの住民監査請求により、不適切な迷惑料の補助金実態が明らかになった。当時、大津市に対して徹底取材を経験した記者の1人、毎日新聞の日野行介記者は、しが自治会オンブズへ送った「寄稿文」の …

【検証:迷惑料問題と大津市<第2回>】2003年,迷惑料検討する組織が発足/地区環境整備事業№48

■2003年に迷惑料を検討する組織発足 大津市は2003年、副市長が委員長を務める地区環境整備事業検討委員会を設立した。大津市が予算編成する迷惑料の支出が、金額やその目的などから判断して適正かつ妥当なものかを、“第三者的 …

【検証:迷惑料問題と大津市<第1回>】原点は2002年の住民監査請求/地区環境整備事業№47

大津市の地区環境整備事業(迷惑料)とはいったい何なのか。巨額な公金がなぜ不透明な使われ方をするのか。問題の本質を明らかにするため、歴史的な検証を試みることにした。 ■原点は住民監査請求 副市長を委員長とする「地区環境整備 …

662世帯の伊香立学区へ2億円/2015年の検討委で承認/トップはコンパニオン接待の副市長/副市長問題№6

大津市の伊藤康行副市長が、伊香立自治連合会からコンパニオン接待を受けた1年後の2015年11月、地区環境整備事業(迷惑料)の妥当性を検討する委員会のトップを務め、約4億5000万円の事業全てを承認していたことがわかった。 …

問題なし、と越市長/コンパニオン接待の副市長かばう/副市長問題№5

大津市から多額の迷惑料を受け取っている伊香立学区自治連合会から、伊藤康行副市長がコンパニオンを伴った接待を受けた問題について、越直美市長が10月5日の定例記者会見で、法律に違反しておらず問題はない、との認識を示していたこ …

和食店で説明会?/北部クリーンセンター建替え計画/副市長の予定は空白/副市長問題№4

コンパニオン接待を受けた伊藤副市長らの説明が、事実と異なるなどの疑問が生じている。 疑問④ 10月1日の中日新聞の報道によると、大津市側が、北部クリーンセンターの建替え計画について説明会を持ちたいと要望し、伊香立学区自治 …

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