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大津市の市長&副市長関連

【解説】超高齢化社会になぜ削る?/市民センター機能等あり方検討⑦/市長関連№60

大津市の越直美市長が、「支所の人件費の削減」を理由に市民センターの統廃合を進めているが、36学区の市民センターへ勤務している約200人の職員の人件費は、2015年度で約9億円であったことが、「主要な施策の成果説明書」でわ …

報道後も「確認中」/公園の「不適合遊具」問題/156基を8年間放置/越市長記者会見/市長関連№59

上記写真:“不適合”と判定された長等公園(大津市小関町)の滑り台/滋賀報知新聞撮影 大津市の越直美市長が3月10日の記者会見で、中日新聞記者から「大津市内の遊具156件が基準に不適合だったという報道について、市長の対策は …

3月の市長会見を全文掲載/大津市のHPに先行/市長関連№58

大津WEB新報は、大津市のホームページに先行し、3月10日の市長記者会見録を掲載する。越直美市長は「必要な情報をタイムリーに提供してまいります」とホームページの挨拶文で述べているが、自らの記者会見に関する情報発信の遅さは …

「どこをなくすか」市民に示さず/副市長が主導、密室で計画/市民センター機能等のあり方検討⑥/市長関連№57

大津市が2年前から進めている「市民センター機能等あり方検討」について、市民へ説明するときに、「どこをなくすのか、推測できない形にするのがいい」という伊藤康行副市長のアドバイスを、越直美市長や市民部長らが受け入れていたこと …

「基幹市民センター以外は不要」/越市長が協議の席で/市民センター機能等のあり方検討⑤/市長関連№56

越直美市長が2014年12月の「市民センター機能等のありかた検討の二役協議」で、「基幹市民センター設置型」だけを残して、まわりの市民センターと職員は全部なくし、代わりに地域の人に担ってもらうと発言していたことがわかった。 …

「丸投げをする自治体」/全国紙も問題視/市民センター機能のあり方検討④/市長関連№55

大津市の越直美市長が「支所に新機能を持たせる必要はなし。高齢者支援は全部民間委託」と市民センター機能のあり方検討会議で発言していた。当初、市民部が越市長に提示した新規(案)には、高齢者福祉機能として、高齢者支援のための地 …

「高齢者支援は全て民間委託」/越市長の独断/市民センター機能のあり方検討③/市長関連№54

大津市の越直美市長が積極的に進めている「市民センター統廃合」の問題で、高齢者支援は「全部民間委託にする」と越市長が、市民部長らとの協議で発言していたことが分かった。越市長は、支所での「地域包括支援ケアシステムの構築は必要 …

図解「地区環境整備事業検討委と迷惑料」/地区環境整備事業№61

大津市から、毎年、多額の迷惑料が、廃棄物処理施設のある自治連合会や自治会へ支出されている。2015年度の総額は約4億6千万円だった。莫大な迷惑料の支出を承認しているのが「大津市地区環境整備事業検討委員会」で、副市長をトッ …

【解説】市民不在のまま統廃合/水面下で押し進める/市民センター機能等あり方検討②/市長関連№53

大津WEB新報は、2年前に検討が始まった市民センター機能等あり方検討の協議を追っている。 2年後の今、自治会へ情報が回る 調査が「遅かった」という声もあるだろう。しかし、最近になり、ようやく自治会の回覧板を通して、地元の …

「支所の正規職員はゼロに」と越市長/市民不在のまま密室で/市民センター機能のあり方検討①/市長関連№52

大津市の「市民センター統廃合」の問題をめぐり、越直美市長が当初から市の幹部に対し、「市民センターの機能見直しの目的は縮小のみ」、「正規職員をゼロにして」と、自身の意向に沿う形に提案をまとめるよう要請していたことが、内部文 …

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