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大津市の市長&副市長関連

半数の支所長が一斉辞任/越市長の統廃合計画に反発?/市民センター機能等あり方検討⑬/市長関連№66

大津市内に36ある市民センターうち、18人の支所長が今年3月末をもって辞任したことが明らかになった。越直美市長が2月の市議会で、市民センターの統廃合の方針を示したことが原因となった辞任も含まれるとみられる。支所長が交代す …

【解説】医療・福祉の専門職から意見聞かず/市民センター機能等あり方検討⑫/市長関連№65

大津市が進めている「市民センター機能等あり方検討」では、災害時の避難所の運営などを地域住民に丸投げする構想が掲げられている。医療、福祉関係者などとは協議はしていない。市民部と委託契約した外部のコンサルタント会社が事務局と …

【論説】大津WEB新報のまちづくり構想/市民センター機能等あり方検討⑪/市長関連№64

大津WEB新報が、大津市のまちづくり構想をしてみた。 大津市のまちづくりを再生させるには、市長より負の遺産扱いされていた「市民センター」の機能を充実させるしかない。どこにもないという他市との差別化を図り、新たな移住者への …

【解説】大震災から何も学ばず/防災を住民に丸投げ/市民センター機能等あり方検討⑩/市長関連№63

大津市は、今後の地域の防災機能を「住民主体で運営することを基本とする」として、地域に丸投げする意向を「市民センター機能等のあり方検討」で示したが、地方自治体としては最低レベルの構想ということを、東北出身の大津WEB新報ス …

「防災機能は住民主体で」/無責任体制を宣言/市民センター機能等あり方検討⑨/市長関連№62

大津市の越直美市長は、3月10日の記者会見で「防災ナビ」のアプリについて大々的にPRした一方で、地域の防災機能については、「住民主体で運営することを基本とする」として、防災対応を地域住民に丸投げする計画をしていたことが、 …

実施計画書までコンサル頼り/2年間で900万円/市役所は機能せず/市民センター機能等あり方検討⑧/市長関連№61

大津市の越直美市長が進めている「市民センター統廃合」の問題で、コンサルティング会社に手数料を支払い、さまざまな計画書を作成させていたことが情報公開請求より明らかになった。2年間で900万円。コンサルタント業者が作成した資 …

【解説】超高齢化社会になぜ削る?/市民センター機能等あり方検討⑦/市長関連№60

大津市の越直美市長が、「支所の人件費の削減」を理由に市民センターの統廃合を進めているが、36学区の市民センターへ勤務している約200人の職員の人件費は、2015年度で約9億円であったことが、「主要な施策の成果説明書」でわ …

報道後も「確認中」/公園の「不適合遊具」問題/156基を8年間放置/越市長記者会見/市長関連№59

上記写真:“不適合”と判定された長等公園(大津市小関町)の滑り台/滋賀報知新聞撮影 大津市の越直美市長が3月10日の記者会見で、中日新聞記者から「大津市内の遊具156件が基準に不適合だったという報道について、市長の対策は …

3月の市長会見を全文掲載/大津市のHPに先行/市長関連№58

大津WEB新報は、大津市のホームページに先行し、3月10日の市長記者会見録を掲載する。越直美市長は「必要な情報をタイムリーに提供してまいります」とホームページの挨拶文で述べているが、自らの記者会見に関する情報発信の遅さは …

「どこをなくすか」市民に示さず/副市長が主導、密室で計画/市民センター機能等のあり方検討⑥/市長関連№57

大津市が2年前から進めている「市民センター機能等あり方検討」について、市民へ説明するときに、「どこをなくすのか、推測できない形にするのがいい」という伊藤康行副市長のアドバイスを、越直美市長や市民部長らが受け入れていたこと …

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