自治会
琵琶湖ホテルで今年も懇親会／60人規模、自治連と市側／自治会№75
2017年4月28日 大津市の市長＆副市長関連自治会記事のアーカイブ
大津市自治連合会と大津市の幹部らが同席する60人規模の懇親会が、来月10日、琵琶湖ホテルで催されることが、大津WEB新報の独自取材で明らかになった。越直美市長は昨年11月の記者会見で「大津市と自治会組織の公費での懇親会は …
神戸市でも地域への補助金問題／地元団体へ7000万円／毎日放送が報道／自治会№74
大津市の自治会の問題を多角的に取り上げてきたが、神戸市でも似通った補助金問題が起きていることがわかった。毎日放送が21日に報じた。それによると、神戸沖に浮かぶポートアイランドを舞台に、ある疑惑が浮上しているという。毎日放 …
【解説】医療・福祉の専門職から意見聞かず／市民センター機能等あり方検討⑫／市長関連№65
2017年4月13日 大津市の市長＆副市長関連自治会記事のアーカイブ
大津市が進めている「市民センター機能等あり方検討」では、災害時の避難所の運営などを地域住民に丸投げする構想が掲げられている。医療、福祉関係者などとは協議はしていない。市民部と委託契約した外部のコンサルタント会社が事務局と …
「保有することが望ましい」／情報公開審査会が答申で意見／自治連の総会資料／自治会№73
2017年4月10日 大津市の情報公開情報公開自治会記事のアーカイブ
大津市自治協働課が、情報公開請求に対して、大津市自治連合会の総会資料などを「市の関係団体ではないから保有していない」として非公開にした判断をめぐり、情報公開審査会がこのたび「答申結果」を出した。審査会は、大津市として「非 …
【論説】大津ＷＥＢ新報のまちづくり構想／市民センター機能等あり方検討⑪／市長関連№64
2017年4月7日 大津市の市長＆副市長関連自治会記事のアーカイブ
大津ＷＥＢ新報が、大津市のまちづくり構想をしてみた。 大津市のまちづくりを再生させるには、市長より負の遺産扱いされていた「市民センター」の機能を充実させるしかない。どこにもないという他市との差別化を図り、新たな移住者への …
【解説】大震災から何も学ばず／防災を住民に丸投げ／市民センター機能等あり方検討⑩／市長関連№63
2017年4月6日 大津市の市長＆副市長関連自治会記事のアーカイブ
大津市は、今後の地域の防災機能を「住民主体で運営することを基本とする」として、地域に丸投げする意向を「市民センター機能等のあり方検討」で示したが、地方自治体としては最低レベルの構想ということを、東北出身の大津ＷＥＢ新報ス …
「防災機能は住民主体で」／無責任体制を宣言／市民センター機能等あり方検討⑨／市長関連№62
2017年4月5日 大津市の市長＆副市長関連情報公開自治会記事のアーカイブ
大津市の越直美市長は、３月１０日の記者会見で「防災ナビ」のアプリについて大々的にPRした一方で、地域の防災機能については、「住民主体で運営することを基本とする」として、防災対応を地域住民に丸投げする計画をしていたことが、 …
実施計画書までコンサル頼り／２年間で900万円／市役所は機能せず／市民センター機能等あり方検討⑧／市長関連№61
2017年4月4日 大津市の市長＆副市長関連情報公開自治会記事のアーカイブ
大津市の越直美市長が進めている「市民センター統廃合」の問題で、コンサルティング会社に手数料を支払い、さまざまな計画書を作成させていたことが情報公開請求より明らかになった。2年間で900万円。コンサルタント業者が作成した資 …
【解説】超高齢化社会になぜ削る？／市民センター機能等あり方検討⑦／市長関連№60
2017年4月3日 大津市の市長＆副市長関連自治会記事のアーカイブ
大津市の越直美市長が、「支所の人件費の削減」を理由に市民センターの統廃合を進めているが、36学区の市民センターへ勤務している約200人の職員の人件費は、2015年度で約9億円であったことが、「主要な施策の成果説明書」でわ …
「どこをなくすか」市民に示さず／副市長が主導、密室で計画／市民センター機能等のあり方検討⑥／市長関連№57
2017年3月30日 大津市の市長＆副市長関連情報公開自治会記事のアーカイブ
大津市が2年前から進めている「市民センター機能等あり方検討」について、市民へ説明するときに、「どこをなくすのか、推測できない形にするのがいい」という伊藤康行副市長のアドバイスを、越直美市長や市民部長らが受け入れていたこと …
