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自治会

【解説】超高齢化社会になぜ削る?/市民センター機能等あり方検討⑦/市長関連№60

大津市の越直美市長が、「支所の人件費の削減」を理由に市民センターの統廃合を進めているが、36学区の市民センターへ勤務している約200人の職員の人件費は、2015年度で約9億円であったことが、「主要な施策の成果説明書」でわ …

「どこをなくすか」市民に示さず/副市長が主導、密室で計画/市民センター機能等のあり方検討⑥/市長関連№57

大津市が2年前から進めている「市民センター機能等あり方検討」について、市民へ説明するときに、「どこをなくすのか、推測できない形にするのがいい」という伊藤康行副市長のアドバイスを、越直美市長や市民部長らが受け入れていたこと …

「基幹市民センター以外は不要」/越市長が協議の席で/市民センター機能等のあり方検討⑤/市長関連№56

越直美市長が2014年12月の「市民センター機能等のありかた検討の二役協議」で、「基幹市民センター設置型」だけを残して、まわりの市民センターと職員は全部なくし、代わりに地域の人に担ってもらうと発言していたことがわかった。 …

「丸投げをする自治体」/全国紙も問題視/市民センター機能のあり方検討④/市長関連№55

大津市の越直美市長が「支所に新機能を持たせる必要はなし。高齢者支援は全部民間委託」と市民センター機能のあり方検討会議で発言していた。当初、市民部が越市長に提示した新規(案)には、高齢者福祉機能として、高齢者支援のための地 …

「高齢者支援は全て民間委託」/越市長の独断/市民センター機能のあり方検討③/市長関連№54

大津市の越直美市長が積極的に進めている「市民センター統廃合」の問題で、高齢者支援は「全部民間委託にする」と越市長が、市民部長らとの協議で発言していたことが分かった。越市長は、支所での「地域包括支援ケアシステムの構築は必要 …

現総務部長もコンパニオン接待/大津市が24万円負担/伊香立自治連と計40人/地区環境整備事業№60

大津市の伊藤康行副市長らが伊香立学区自治連合会からコンパニオン接待を受けていた問題で、会場となった琵琶湖グランドホテルにおける飲食費、40人分計24万円を大津市が負担していたことが、情報公開請求の資料で明らかになった。費 …

【解説】市民不在のまま統廃合/水面下で押し進める/市民センター機能等あり方検討②/市長関連№53

大津WEB新報は、2年前に検討が始まった市民センター機能等あり方検討の協議を追っている。 2年後の今、自治会へ情報が回る 調査が「遅かった」という声もあるだろう。しかし、最近になり、ようやく自治会の回覧板を通して、地元の …

「支所の正規職員はゼロに」と越市長/市民不在のまま密室で/市民センター機能のあり方検討①/市長関連№52

大津市の「市民センター統廃合」の問題をめぐり、越直美市長が当初から市の幹部に対し、「市民センターの機能見直しの目的は縮小のみ」、「正規職員をゼロにして」と、自身の意向に沿う形に提案をまとめるよう要請していたことが、内部文 …

コンサル会社へ900万円/「市民センターのあり方」を丸投げ/市長関連№51

大津市は、市民センターを統廃合して、新たなまちづくりを構築する「市民センター機能等のあり方検討委員会」を2014年から進めているが、説明資料の作成などを民間のコンサルタント会社に丸投げしていることが分かった。2年間で約9 …

宅地開発業者に「自治会加入促進」を依頼/市民部長が議会で表明/自治会№72

大津市議会で清水ひとみ議員(公明)が「大津市の自治会加入促進計画や自治会脱退防止への取り組み支援策など」を提案したことについて、大津市の日比均市民部長が、「宅地開発等の意見書において開発業者に対して、自治会加入促進に努め …

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