地域コミュニティの調査報道
調査報道記事
  • HOME »
  • 調査報道記事 »
  • 自治会

自治会

【解説】医療・福祉の専門職から意見聞かず/市民センター機能等あり方検討⑫/市長関連№65

大津市が進めている「市民センター機能等あり方検討」では、災害時の避難所の運営などを地域住民に丸投げする構想が掲げられている。医療、福祉関係者などとは協議はしていない。市民部と委託契約した外部のコンサルタント会社が事務局と …

「保有することが望ましい」/情報公開審査会が答申で意見/自治連の総会資料/自治会№73

大津市自治協働課が、情報公開請求に対して、大津市自治連合会の総会資料などを「市の関係団体ではないから保有していない」として非公開にした判断をめぐり、情報公開審査会がこのたび「答申結果」を出した。審査会は、大津市として「非 …

【論説】大津WEB新報のまちづくり構想/市民センター機能等あり方検討⑪/市長関連№64

大津WEB新報が、大津市のまちづくり構想をしてみた。 大津市のまちづくりを再生させるには、市長より負の遺産扱いされていた「市民センター」の機能を充実させるしかない。どこにもないという他市との差別化を図り、新たな移住者への …

【解説】大震災から何も学ばず/防災を住民に丸投げ/市民センター機能等あり方検討⑩/市長関連№63

大津市は、今後の地域の防災機能を「住民主体で運営することを基本とする」として、地域に丸投げする意向を「市民センター機能等のあり方検討」で示したが、地方自治体としては最低レベルの構想ということを、東北出身の大津WEB新報ス …

「防災機能は住民主体で」/無責任体制を宣言/市民センター機能等あり方検討⑨/市長関連№62

大津市の越直美市長は、3月10日の記者会見で「防災ナビ」のアプリについて大々的にPRした一方で、地域の防災機能については、「住民主体で運営することを基本とする」として、防災対応を地域住民に丸投げする計画をしていたことが、 …

実施計画書までコンサル頼り/2年間で900万円/市役所は機能せず/市民センター機能等あり方検討⑧/市長関連№61

大津市の越直美市長が進めている「市民センター統廃合」の問題で、コンサルティング会社に手数料を支払い、さまざまな計画書を作成させていたことが情報公開請求より明らかになった。2年間で900万円。コンサルタント業者が作成した資 …

【解説】超高齢化社会になぜ削る?/市民センター機能等あり方検討⑦/市長関連№60

大津市の越直美市長が、「支所の人件費の削減」を理由に市民センターの統廃合を進めているが、36学区の市民センターへ勤務している約200人の職員の人件費は、2015年度で約9億円であったことが、「主要な施策の成果説明書」でわ …

「どこをなくすか」市民に示さず/副市長が主導、密室で計画/市民センター機能等のあり方検討⑥/市長関連№57

大津市が2年前から進めている「市民センター機能等あり方検討」について、市民へ説明するときに、「どこをなくすのか、推測できない形にするのがいい」という伊藤康行副市長のアドバイスを、越直美市長や市民部長らが受け入れていたこと …

「基幹市民センター以外は不要」/越市長が協議の席で/市民センター機能等のあり方検討⑤/市長関連№56

越直美市長が2014年12月の「市民センター機能等のありかた検討の二役協議」で、「基幹市民センター設置型」だけを残して、まわりの市民センターと職員は全部なくし、代わりに地域の人に担ってもらうと発言していたことがわかった。 …

「丸投げをする自治体」/全国紙も問題視/市民センター機能のあり方検討④/市長関連№55

大津市の越直美市長が「支所に新機能を持たせる必要はなし。高齢者支援は全部民間委託」と市民センター機能のあり方検討会議で発言していた。当初、市民部が越市長に提示した新規(案)には、高齢者福祉機能として、高齢者支援のための地 …

« 1 2 3 4 16 »
PAGETOP
Copyright © 大津WEB新報 All Rights Reserved.