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大津市の市長&副市長関連

「交付基準」をHPから削除/自治連関係の補助金2件/適正化方針に違反/自治会№78

大津市は、大津市自治連合会などへの補助金2件に関する交付基準を、ホームページから削除したことが、大津WEB新報の調査によって分かった。大津市と自治連合会とが「利害関係者」にあたることが、市民には見えない状態になっている。 …

公費で1人6000円/大津市と自治連の懇親会【再掲載】/自治会№77

大津市と大津市自治連合会が持ちつ持たれつの懇親会を開いてきた事実を、大津WEB新報はこれまでしばしば取り上げた。自治連合会が頻繁に利用する琵琶湖ホテルの宴会に関する記事を再掲載する。この他にも、ロイヤルオークホテルや、琵 …

【解説】自治連合会は市の「利害関係者」/懇親会は職員倫理条例に違反/自治会№76

大津市自治連合会が琵琶湖ホテルで5月10日に開く懇親会には、例年通り、大津市の幹部職員らも参加するとみられる。大津市自治連合会は、大津市から多額の報償金や補助金を受け取っている「利害関係者」である。利害関係者が夜の懇親会 …

琵琶湖ホテルで今年も懇親会/60人規模、自治連と市側/自治会№75

大津市自治連合会と大津市の幹部らが同席する60人規模の懇親会が、来月10日、琵琶湖ホテルで催されることが、大津WEB新報の独自取材で明らかになった。越直美市長は昨年11月の記者会見で「大津市と自治会組織の公費での懇親会は …

半数の支所長が一斉辞任/越市長の統廃合計画に反発?/市民センター機能等あり方検討⑬/市長関連№66

大津市内に36ある市民センターうち、18人の支所長が今年3月末をもって辞任したことが明らかになった。越直美市長が2月の市議会で、市民センターの統廃合の方針を示したことが原因となった辞任も含まれるとみられる。支所長が交代す …

【解説】医療・福祉の専門職から意見聞かず/市民センター機能等あり方検討⑫/市長関連№65

大津市が進めている「市民センター機能等あり方検討」では、災害時の避難所の運営などを地域住民に丸投げする構想が掲げられている。医療、福祉関係者などとは協議はしていない。市民部と委託契約した外部のコンサルタント会社が事務局と …

【論説】大津WEB新報のまちづくり構想/市民センター機能等あり方検討⑪/市長関連№64

大津WEB新報が、大津市のまちづくり構想をしてみた。 大津市のまちづくりを再生させるには、市長より負の遺産扱いされていた「市民センター」の機能を充実させるしかない。どこにもないという他市との差別化を図り、新たな移住者への …

【解説】大震災から何も学ばず/防災を住民に丸投げ/市民センター機能等あり方検討⑩/市長関連№63

大津市は、今後の地域の防災機能を「住民主体で運営することを基本とする」として、地域に丸投げする意向を「市民センター機能等のあり方検討」で示したが、地方自治体としては最低レベルの構想ということを、東北出身の大津WEB新報ス …

「防災機能は住民主体で」/無責任体制を宣言/市民センター機能等あり方検討⑨/市長関連№62

大津市の越直美市長は、3月10日の記者会見で「防災ナビ」のアプリについて大々的にPRした一方で、地域の防災機能については、「住民主体で運営することを基本とする」として、防災対応を地域住民に丸投げする計画をしていたことが、 …

実施計画書までコンサル頼り/2年間で900万円/市役所は機能せず/市民センター機能等あり方検討⑧/市長関連№61

大津市の越直美市長が進めている「市民センター統廃合」の問題で、コンサルティング会社に手数料を支払い、さまざまな計画書を作成させていたことが情報公開請求より明らかになった。2年間で900万円。コンサルタント業者が作成した資 …

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