地域コミュニティの調査報道
調査報道記事

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「法律上の義務ない」と越市長/国のガイドラインは無視?/安全基準未満の遊具放置/市長関連№69

大津市の越直美市長は、6月2日の定例記者会見で、京都新聞の記者から「遊具156基が安全基準を満たしていなかったことの放置理由」を問われ、「明確な法律上の義務はない」と回答していた。しかし、大津WEB新報が、大津市の公園緑 …

400万円でパーティ?/70周年事業で積み立て/事務所強化にも/自治会№85

大津市自治連合会が昨年度、新たに積立金55万円を計上していたことがわかった。内訳は「周年事業」と「事務局体制強化」の2本立て。周年事業は7年後の「70周年」に、大規模なパーティを開くためだとみられる。大津市からの補助金は …

【解説】「無資格業者への補助金は違法」と市民/「許可は不要」と大津市/対立する主張シリーズ⑤/市民清掃№115

大津市監査委員会は、琵琶湖市民清掃の補助金と随意契約が違法とする、加藤英子さんら市民の訴えを、却下・棄却した。大津WEB新報は、情報公開請求で入手した資料に照らしながら、双方の主張をシリーズで検証している。 市民側の主張 …

【解説】ごみ収集依頼書を提出せず/条例に従わず減免/対立する主張シリーズ④/市民清掃№114

大津市は、琵琶湖市民清掃の補助金と随意契約を違法とする市民らの訴えに対し、「(大津市が)自ら排出した一般廃棄物を運搬する行為なので、市町村長の許可は不要である」と主張している。 一般的な地域の美化活動は、「大津市廃棄物の …

【解説】請負業者も市民清掃に参加?/「法令には違反せず」と大津市/対立する主張シリーズ③/市民清掃№113

市民らの「法律に違反する行為に対する補助金の支出は違法である」という訴えに対して、大津市は合法だと主張、両者は真っ向から対立している。今回は大津市の主張を中心に検証してみる。 大津市の主張はこうだ。「琵琶湖市民清掃に参加 …

「理解できない」と裁判官/大津市に書面提出を求める/1.5億円訴訟の第8回口頭弁論/地区環境整備事業№63

ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第8回口頭弁論が7月11日、大津地裁であった。 裁 …

【解説】自ら排出した廃棄物を運搬?/建設会社へ補助金で依頼/瀬田学区のケース/対立する主張シリーズ②/市民清掃№112

大津市は、琵琶湖市民清掃の監査請求で、監査委員会に意見書を提出している。その中で、無許可業者に美化活動ごみの収集・運搬の謝礼金を支払うのは違法であるという市民らの主張に対して、「地域の各種団体等が所有する車両を用いて排出 …

【解説】無許可業者の収集・運搬はOK?/琵琶湖市民清掃の監査請求/対立する主張シリーズ①/市民清掃№111

大津市監査委員会は、琵琶湖市民清掃の補助金と随意契約が違法とする、加藤英子さんら市民の訴えを、却下・棄却した。大津WEB新報は以前、1.5億円違法の迷惑料を却下した監査委員会が機能不全に陥っていることに言及したことがある …

監査請求を却下・棄却/「裁判で明らかに」と市民ら/市民清掃№110

加藤英子さんら市民11人が、大津市監査委員に対し、琵琶湖市民清掃の補助金と随意契約金を違法な支出だとして返還を求めていた請求で、監査委員会は6月末までに、却下・棄却とした。加藤さんらは、この結果について「いつものこと。裁 …

4業者に2090万円/ごみ収集・運搬で随意契約/今年もパッカー車出さず/市民清掃№109

琵琶湖市民清掃の収集・運搬を行うため、大津市が4業者と随意契約を結び、契約金額は合計約2090万円に上ることが明らかになった。4社のうち最高額は大津衛生社の約850万円。大津市は2年連続で、保有するパッカー車を特段の理由 …

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