地域コミュニティの調査報道
調査報道記事

情報公開

「環境部幹部→総務部長」が定番?/適正化実現せぬまま/市民清掃№28

大津市ではこれまで、「迷惑料」の返還訴訟、琵琶湖市民清掃の補助金の不正使用や、不適切な使途の問題が次々と新聞報道されてきたが、事態の適正化をはかれなかった。当時の環境部の責任者はいずれも、総務部長へ就任していることが、情 …

滋賀県「美しい湖国」は厳格運用/大津市「実践本部」との違い際立つ/市民清掃№27

大津市環境政策課が事務局となっている任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部は、経費の使途に関する細かい規定を設けていないのに対し、同じような琵琶湖清掃事業でも、滋賀県が管轄する任意団体「美しい湖国をつくる会」は、「実績 …

「市事業なら2千万円」は根拠なし/職員の個人的推量/市民清掃№26

琵琶湖市民清掃の問題で、京都新聞が昨年末「補助金使い道不透明」と報じた際に、「市の事業とすれば2千万円以上かかる」という大津市環境政策課の談話は、実証的なデータに基づくものではなく、職員の個人的な推量だったことが、情報公 …

会計事務のアルバイト雇用/「実践本部」は難色/市民清掃№25関連

琵琶湖市民清掃を実施する任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」について、大津市監査委員から「任意団体の会計を独立して行うことが望ましい」と指摘を受けた問題で、会計事務だけを週1回担当するアルバイト職員を「実践本部」が …

「実践本部」役員に市の部長2人/事務局は依然市役所内/監査委員の指摘に応じず/ 市民清掃№25

琵琶湖市民清掃を実施する任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が、大津市監査委員から「自主的活動の理念を尊重し、自主管理への移行に向け、理解を得られるよう努められたい」との指摘を受けた問題を役員会で議論しながら、大津 …

「新たな管理体制」提案せず/職員6人出席しても/15分の「実践本部」役員会/市民清掃№24

大津市からの琵琶湖市民清掃に対する補助金の不正使用が発覚した際、大津市の環境局環境政策課は新聞社の取材に対し、「新たな管理体制」を提案すると約束していながら、実際には実行していなかったことが、情報公開制度に基づいて開示さ …

大津市自治協働課の「存在しない」公文書/自治連の議事録も、総会資料も、現金出納帳も/自治会№22

大津市自治協働課は、2012年まで大津市自治連合会の事務局として、公務の時間に自治連の事務作業を行っていた。自治連の役員に、会計や事務局長もいるが、大津市の職員がなぜか事務の肩代わりをしていた。 そこで、大津市自治連合会 …

取扱いマニュアルに違反/大津市自治連の会計/自治協働課/自治会№20  

大津市自治連合会の会計を所管する市自治協働課が、自ら作成した取扱いマニュアルに全く従わずに事務を行っていたことが、情報公開制度の公文書開示請求で明らかになった。チェックすべき経理書類を保管しておらず、実際どのような事務が …

大津市と自治会に異議申し立て/2000年に報償金提訴/加藤英子さん/自治会№14

かつて大津市と自治会の問題に対して「おかしい」と声をあげた人がいた。大津市比叡平の加藤英子さんだ。1999年にさかのぼる。市に対して情報公開請求をかけ、市と自治連の公金に対する歪んだ関係を鋭く追及した。 当時の朝日新聞( …

【解説】大津市は、本当に文書を焼却?/膨らむ疑惑/自治会№11関連

大津市自治連合会の総会資料を、総会に公務で参加した市の職員は「焼却した」と説明している。文書主義の役所の中で、多額の補助金を支出している任意団体の資料を、職員がそう簡単に処分してしまうものなのだろうか? 中央か地方かを問 …

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